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第18期決算情報

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1、介護保険法に基づく訪問介護事業
2、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業
3、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護事業
4、障害者総合支援法に基づく同行援護事業    
5、介護保険法に基づく居宅介護支援事業
6、障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業    
7、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
8、介護保険法に基づく第1号訪問事業
9、障害者総合支援法に基づく共同生活援助事業
10、障害者総合支援法に基づく短期入所事業
11、一般乗用旅客自動車運送事業
12、前各号に付帯する一切の事業

 定款抜粋

※共同生活援助事業では、「令和4年度新潟市指定共同生活援助事業所支援事業補助金」の交付(2,527,400円)を受けています。

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